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導入事例

INSTANCE

サービス事例

  • 事例1.1

    人事部なしでも安心

    ~総務部では散発する人事労務トラブル、専門性の高い処理への対応が困難に。~

    課題:

    従来、従業員は全て派遣契約であったため、勤怠を統計し給与を支払う最小限の人事業務を総務が担当することで、人員管理は可能であったが、政策変更により、直接雇用へ移行。労働契約の未更新、長期傷病休暇取得者対応、懲罰実施など、専門性の高い人事業務は対応できない。しかしながら人事専門スタッフの増員による管理部門の肥大化は避けたい。

    CoChi対応:

    日本人マネジャーと各社担当リーダー、サブリーダー、アシスタントが多重構造でご支援。総務担当者の日常人事処理の課題を会社の人事規定やポリシーを理解した担当者が第二人事部としてご支援。人事労務に関わる経営層の課題には日本人マネジャーが相談に対応。

    成果:

    管理部門の肥大化を避け、人事部門なしでも専門性の高い人事労務管理業務が遂行でき、経営層は戦略的業務への特化が可能になった。

    導入期間:

    2か月

    サービス内容:

    CoChi HR コンサルティングサービス人事労務相談対応、各種人事調査対応、人事労務情報提供

  • 事例1.2

    統括会社のご支援

    ~全土に10を超える現地法人を抱える統括会社だが、人事専門スタッフを配置することは困難。~

    課題:

    統括会社のグループ法人支援機能の為、財務担当者、法務担当者は配置したが、人事専門人員まで雇用することはコスト増になり困難。しかしながら、人事労務の問い合わせが多く、法務専門スタッフでは対応が難しい。

    CoChi対応:

    統括会社の担当者2名を窓口に限定し、担当者が回答できない問題のご相談、セカンドオピニオンを統括会社に提供。c各地で異なる政策運用の調査や、各地の労働局ヒアリング等も丁寧に行い対応。

    成果:

    統括会社は人事専門スタッフを擁さずグループ会社の人事労務支援を実現。CoChi弁護士意見や他社事例から、問い合わせ対応のみならず問題の未然防止措置のアドバイスまで可能となり、グループ会社からの信頼を得ている。

    導入期間:2か月

    サービス内容:

    CoChi HR コンサルティングサービス人事労務相談対応、各種人事調査対応、人事労務情報提供

  • 事例2.1

    人事管理の見える化と効率化の実現

    ~人事担当者が突然離職。今月の賃金

    課題:

    現場ワーカーを100名ほど抱える製造工場で人事担当者が突然の離職、アシスタント1名は産休中。当月の賃金も支給できない状況に。呼び出しを受けて現場を拝見すると、ワーカーの残業申請、休暇申請は全て手書きの書類申請制度。勤怠データを統計する担当者すら居ない状況の中、残業の規定、遅刻賃金控除の規定…報酬計算に関わる規定が誰にも分らない状況。

    CoChi対応:

    翌日、人事管理実務代行担当者が各種申請書類/就業規則、賃金規定、休暇規定/過去3か月の賃金表をチェック。お客様の報酬計算ルールを解明し当月の賃金を支給。その後、手書き申請書類を郵送で頂き、統計・計算過程を経て、現在では、月次勤怠データ収集体制、残業・休暇申請制度整備、就業規則、賃金規定等の人事管理に関わる規定とその運用の修正を実施し、日常人事管理からトラブル対応までを第二人事部としてご支援。

    成果:

    コチのB会員サービスを利用し、従業員100名を超える企業で人事担当者1名のみでの人事管理全般業務をこなしている。

    導入期間:

    3か月

    サービス内容:

    CoChi HR アウトソーシングサービス勤怠管理、休暇管理、報酬管理、賞罰管理、労働契約管理、日常労務相談、人事管理戦略策定支援、労務トラブル対応。

  • 事例2.2

    見えない化の実現

    ~従業員間で給与の情報が飛び交う!機密情報管理を徹底したい。~

    課題:

    中国では従業員間で給与の情報が飛び交っているのが現状。少人数の事業所で、誰もが他の従業員の給与額を知っている状況を解消したい!

    CoChi対応:

    社内に人事、給与計算担当者を置かず、勤怠情報を基にCoChiが給与計算、社会保険・住宅積立の納付手続きを代行。給与計算データは香港HQ担当者に送信後、香港HQからオンラインにて給与振込を実行する体制を運用。

    成果:

    給与の見えない化と同時に、人事全般業務をCoChi専門スタッフが担当することにより、給与の見えない化と同時に人事業務の適正化、人件費削減を実現。

    導入期間:

    2か月

    サービス内容:

    CoChi HR アウトソーシングサービス採用代行、勤怠管理、報酬管理、人事労務相談等

  • 事例3.1

    労務管理改善

    ~コンプライアンスの厳しい企業。新赴任者が人事管理状況をみてびっくり!~

    課題:

    新赴任者が赴任してみると、欧米系コンサルティング会社の支援を受けた人事制度を導入済みであったが、月次賃金額が実質支給賃金、就業規則の規定、人事制度マニュアルのすべてで異なることに愕然と。人事管理全般を見ると休暇制度、勤怠管理…不備が山積していた

    CoChi対応:

    人事規程類、報酬支給実態(過去の賃金表)、休暇管理、勤怠管理等を検証。

    人事管理不備部分の修正プラン、改善プランを策定のうえ、1年間をかけて改善実施。

    成果:

    人事規程類、人事制度の修正を実施のうえ、コチB会員サービスにて人事管理実務代行を実施。

    本社の厳しいコンプライアンス要請にも耐えられる安定した人事管理体制を効率的に実現した。

    導入期間:

    2年間

    サービス内容:

    労務管理改善:人事規程類修正、人事管理業務フロー改善、人事管理マニュアル策定。

    人事制度改善:人事評価制度の修正、改定版導入支援。

    人事評価制度の修正、改定版導入支援。

  • 事例4.1

    事業買収に伴う、外資系中国法人統合に伴う人事支援

    ~欧米系企業と日系企業…大きく異なる2法人の人事諸制度の統合。~

    課題:

    買収先の欧米系企業の報酬水準、福利制度、休暇制度は統合元の日系企業を上回る…コストを上げずに人事制度を統合するには?

    CoChi対応:

    2社の就業規則、休暇規定、福利規定、人事制度とその運用実態を比較検証のうえ、統合部分と過渡期調整部分に分類し、人事諸規定、人事制度を修正。

    従業員説明会実施を支援。

    成果:

    日系企業の未整備であった人事規定、人事制度の改善、可視化が実現され、経営層、本社も中国の人事管理に対して理解を深める事ができ、従業員満足度も向上することとなった。

    導入期間:

    9か月

    サービス内容:

    ■人事規程類改善・統合

    ■人事制度改善・統合

    ■労務管理体制整備

     

  • 事例4.2

    新規法人への事業移管に伴う人員調整

    ~市場需要動向変化に対応する事業再編…残す人と去る人の処遇の決定と実行。~

    課題:

    事業再編期間中も対外的業務は中断できないなか、150名ほどの人員のうち、新会社での採用者は2/3ほど。事業継続しない業務の担当者は労働契約を解除しなくてはならないが、終身雇用契約者が大多数のうえ、これまでの人事管理には多くの不備が内在していることが懸念される。スムーズな労働契約解除、人員調整の実施には課題が山積。

    CoChi対応:

    現状の雇用契約からスムーズな移行ができる新規法人の就業規則、人事制度を構築し、移籍者には法定経済補償金を支払い、新たに労働契約を締結する業務を支援。
    労働契約解除者には、集団説明会、個別面談を重ね、労働契約解除を支援。
    労働契約解除不可(出産期間中、傷病休暇中等)の社員への対応パッケージも策定のうえ、交渉を担当。

    成果:

    労働契約解除者には、これまでの人事管理不備部分を補償する合理的な経済補償金パッケージを策定し、労働仲裁にもつれ込んだ一部ケースもすべて会社の勝訴で解決。

    導入期間:

    1年間

    サービス内容:

    ■就業規定類の検証に基づく新規作成
    ■労務管理の検証と新会社労務管理体制構築
    ■新会社人事制度構築
    ■労働契約解除手続きと新会社雇用手続き
    ■労働契約協議解除プラン策定
    ■労働契約協議解除実務支援
    ■仲裁、裁判対応

  • 事例5.1

    既定運用の制度化

    ~会社設立以来総経理が従業員全員を査定・評価している。事業規模が拡大し、負荷がかかりすぎる。~

    課題:

    会社設立以来総経理が従業員20名全員を査定、評価してきたが、事業規模が拡大し、人数が増加、今後総経理が1人で行うにはかなり負荷がかかる。
    また、賞与査定、昇格等の明確な評価基準がなく、従業員のモチベーションに影響するのではと懸念している。
    日本本社の評価制度もあるが中国の実情にあった評価制度を作成し、従業員の業績管理、育成につなげたいと考えているがどうすればいいのか。

    CoChi対応:

    方針:評価制度を実際の現場で使える仕組みにしたい。
    従業員が自ら目標を設定し努力した人が報われる仕組みと運用を行う。
    ①職務記述書の作成、等級の格付け決定を実施する。
    ②職種別、等級別に評価項目を考え、実績評価と行動評価の枠組みを完成させる。
    ③評価者に対して評価者研修を実施する。特に部下に対しての目標設定ができるように強化指導する。
    ④従業員説明会を行い半年間はトライアルで実施。修正箇所があれば改善する。

    成果:

    ●約8か月間社内のコンセンサスを取りながら作成を行ってきたので運用段階での理解にズレがない。
    ●評価項目をKPIのような既存の目標管理ではなく、自ら目標設定できるノウハウを習得できた。
    ●評価制度の策定のみならず、実施開始以降の実務支援をフォローすることで現場での理解度、浸透を深めることができた。

    導入期間:

    8か月

    サービス内容:

    ■総合人事制度設計プロジェクト
    ・実態検証:報酬支給状況、過去の評価実態、昇給・昇格実態、現場ヒアリング
    ・制度構築:プロジェクトメンバーを組織し、総経理と会社メンバー、CoChi担当者の議論とシミュレーションの末、等級・報酬・評価基本制度構築
    ・導入支援:従業員への制度説明、目標設定研修、評価者研修